4．同進会の活動

　在日の韓国・朝鮮人戦犯者と遺族およそ70名は、相互扶助や生活権の確保などを目的に「同進会」を結成（1955年）。以来、内閣が代わるごとに、国家補償等の要請書を内閣総理大臣に提出し続けている。しかし、今日にいたるも、補償は実現していない。
　1950年代後半、日本政府は韓国・朝鮮人元戦犯者たちに、わずかばかりの生活援護措置（補償ではなく）を取った。しかし、これは、出所拒否者や自殺者がでたり、同進会の激しい運動があった後にやっと取られた措置であり、時期が遅れているために、多くの元戦犯者たちは何年間も辛い生活を強いられた。もっと早く対応されていれば、二名の自殺者は死を選択せずに済んだかもしれない。また、異国の地で暮らさざるを得ない韓国・朝鮮人元戦犯者たちには、日本人以上の生活上の苦労があったにもかかわらず、支給された額が日本人と比較して低額であった点にも、大きな問題がある。
　同進会は、日本政府が放置したままだった刑死者の遺骨を、祖国に送還し遺族のもとに返すための国会請願もおこなった。79年にはこれが採択される。しかし、政府は動かず、刑死者の遺族を探し出すのも、送還手続きを取るのも、結局は同進会が行なった。これまでに9体の遺骨を送還したが、いまなお5体の遺骨が目黒祐天寺に安置されたままになっている。



↑生活苦から仲間が自殺するに至り朝鮮人元戦犯たちは生活援護と補償を求めて首相官邸につめかけた（写真は、首相官邸前）。
日本政府は「善処する」と回答したが結局は果たされない空手形に終わった。1965年に日韓請求権協定が締結されると以降日本政府は「日韓協定で解決済み」と彼らを門前払いするようになった。