年表
1910年２月 日本、韓国を｢併合｣
1940年２月 創氏改名(朝鮮総督府制令第19号)施行
1941年12月 太平洋戦争開始
1942年５月 陸軍省「俘虜処理要領」発表、朝鮮･台湾人俘虜収容所監視員募集
６～８月 朝鮮人軍属3,224人を陸軍釜山西面臨時軍属教育隊で訓練
訓練終了後、3,016人を南方に派遣、タイ、マレー、ジャワ、スマトラなど
南方各地の俘虜収容所に配属(軍用道路･飛行場･鉄道建設などに捕虜
を使役)
８月 タイ、マレー、ジャワ俘虜収容所を編成（泰緬鉄道建設のため、最盛時６
万人以上の連合国捕虜を収容、800～1000人の朝鮮人軍属が監視業
務に。俘虜の死者は約13,000人。）
10月 泰緬鉄道開通（犠牲者約31,000人）
1945年８月 終戦
９月 戦犯容疑者逮捕
1946年
裁判・判決続く
1948年８月 大韓民国樹立
９月 朝鮮民主主義人民共和国樹立
1950年６月 朝鮮戦争勃発
1951年１月 オランダ関係収監者を現地刑務所から巣鴨プリズンに移管
会員約50名で「郷愁会」結成、処遇改善と釈放後の受入体制を要求
８月 イギリス関係収監者を現地刑務所から巣鴨プリズンに移管
在監中から処遇改善、即時釈放など要求
釈放後の住居･就職･生活資金給付を要求
９月
サンフランシスコ平和条約調印（在日朝鮮人は条約発効と同時に
日本国籍を失うことに）
1952年３月 会員約70名で「韓人会」結成
1952年２月 日韓会談第29回予備会談で日本側｢別途研究｣を提案、BC級議題にせず先送り
４月 サンフランシスコ講和条約発効(朝鮮人｢日本国籍離脱｣との政府通達)
｢戦傷病者戦没者遺族等援護法｣公布(朝鮮･台湾人は対象外)
６月 最高裁に人身保護法による即時釈放を請求
７月 最高裁「科刑時が日本人」であるため請求却下、拘禁継続を強要
1953年７月 朝鮮戦争休戦協定成立
８月
「恩給法」改正公布、軍人恩給復活(朝鮮･台湾人は対象外)
｢特別未帰還者給与法｣廃止、｢未帰還者留守家族等援護法｣公布施行
(対象は日本居住の留守家族のみ、単身者･在外家族は対象外)
1954年６月 「恩給法」改正し、戦犯刑死者遺族に公務扶助料支給
(朝鮮人対象外)
７月 政府、｢第三国人戦争受刑者に対する見舞金支給要領｣に基づき
1953年以降拘禁１年につき１人12,000円支給
12月 オランダ関係戦犯１人が仮釈放を拒否し、
釈放後の住宅･就職･生活資金を要求
1955年４月 会員約70名で「韓国出身戦犯者･同進会」を設立、基本的人
権･生活権確保のため日本政府と交渉、鳩山一郎首相に要請
書(①早期釈放､日本人戦犯との差別待遇撤廃､②出所後の生
活保障､③遺骨送還､国家補償を要請)提出
５月 別のオランダ関係戦犯２名が仮釈放を拒否し、釈放後の住宅･就職･生活資
金を要求
鳩山一郎首相に要請書提出
６月 衆議院社会労働委員会で山下春江衆院議員が緊急質問
７月 鳩山一郎首相･花村四郎法務大臣･川崎秀二厚生大臣に面会、要請
英国に裁かれた１人が深谷市の神社で首吊り自殺
次官会議で「巣鴨刑務所第三国人の援護対策ついて」申し合わせ
（一時住居、生業資金貸付）、閣議了解
衆議院で島上善五郎議員が質問
８月 恩給法改正し、戦犯には拘禁期間を恩給計算に加算へ(朝鮮人対象外)
11月 援護事業実施のため財団法人｢清交会｣(韓国関係・田中武雄会長)、
｢友和会｣(台湾関係･木村篤太郎会長)設立
1956年２月 鳩山一郎首相に要請書提出
(刑死者遺族に500万円、服役者に逮捕日から
出所日まで通算１日500円支給を要請)
４月 鳩山一郎首相と面談、首相善処を約束
８月 66人が首相官邸前で面会求めて座り込み、
一部が門を閉じようとした警官隊ともみ合う
（当時の概況：在所者3、在日63､帰国57､自殺1、病死1、刑死23）
田中榮一官房副長官･岸本法務事務次官･木村厚生事務次官と面談、
善処を約束
10月 李鶴来会長釈放、
オランダに裁かれた１人が所沢市で西武線に飛び込み自殺
12月 韓国国会の朴在浩議員に嘆願書を送付
（当時の概況：在所者1、在日63、帰国58､自殺2、病死1、刑死23）
1957年１月
石橋湛山首相に面会を求めて約70人が私邸にデモ、要請書提出。
中村梅吉法務大臣･石田博英官房長官に面談、善処を約束。
この後、田中榮一官房副長官･岸本法務事務次官らと頻繁に折衝
４月 朝鮮人戦犯最後の釈放
（全収容者の釈放、巣鴨プリズン解散は翌58年５月）
８月 岸信介首相に要請書提出
（刑死者遺族に500万円、服役者に逮捕日から出所日まで
通算1日500円の支給を要請）、首相私邸前座り込み、約40人でデモ、
官邸の壁を乗り越え突入も
堀木鎌三厚生大臣･藤原総務副長官･岡崎英城官房副長官らに面談、
善処を約束
９月
韓国駐日代表部に後援を要請
11月 法務省が在日の朝鮮･台湾人戦争犯罪人に1人５万円の生活資金
を支給
1958年２月
田中龍夫官房副長官に面談、「政府として誠に申し訳ない。至急
善処したい」と約束、
唐沢俊樹法務大臣にも面談、善処を約束
３月 田中龍夫官房副長官に面談、次官会議での検討を約束
４月
田中龍夫官房副長官に面談、政府次官会議で｢積極的調査｣を決定、
渡辺内閣審議官｢皆さんが納得いくよう政府として誠意を示したい｣と言明
（当時の概況：在日63、帰国59､自殺2、病死1、刑死23）
６月
田中龍夫官房副長官に面談、「財政の問題もあるが、早急に善処したい」
と約束
８月
岸信介首相に要請書提出（刑死者遺族に500万円、
服役者に逮捕日から出所日まで通算1日500円の支給を再要請）
12月
閣議了解｢巣鴨刑務所出所第三国人の慰謝について｣に基づき、
政府が１人10万円の見舞金支給、生業確保･公営住宅優先入
居を了承（「政府は補償要求に応じる義務はないが、特殊
な事情にかんがみ、各種の措置を講じた」と1962年10月に
説明）
1960年5月 池田勇人首相に要請書提出、国家補償を求める
1962年7月
西村英一厚生大臣に請願書提出(精神病入院者の医療と早期帰国
要請)
10月
細谷喜一官房副長官と面談、池田首相あて国家補償の早急な
解決を求める要請書を提出
11月
古屋亨総理府総務副長官と面談、近藤参事官が窓口に
12月 近藤総理府参事官と面談、国家補償を求める要請書提出、参
事官は｢最優先して善処すべき。日韓会談も事実上妥結。責
任を持って年度内に解決したい｣と言明
1963年1～9月 近藤総理府参事官･松永総理府審議室長らと頻繁に折衝
9月 古屋亨総理府総務副長官と面談、「仲々むずかしいが、積極
的に考慮したい」と言明
1964年10月 池田勇人首相に要請書提出
12月 佐藤栄作首相に要請書提出
1965年4月 島上善五郎衆院議員が「韓国及び台湾出身戦犯刑死者の措置
に関する質問主意書」提出(4月16日)､答弁書「本件交渉は、
いまだ最終的妥協に達していない」(4月23日)
5月 外務省「日韓会談で一括処理、解決した」と言明
6月 日韓会談妥結･日韓基本条約･請求権協定調印（65年12月発効。
以降、日本政府は「一括解決済み」を主張）
9月 韓国大使館、外務部長官の回答を説明し、「(BC級戦犯問題
は)今般の請求権の対象になっていない」と言明
1966年２月 竹下官房副長官に面談
5月
韓国政府外務部長官に嘆願書提出
10月 韓国政府外務部長官より「日本政府に人道的な見地から適切
な措置を講じるよう要望することを駐日大使に指示」と回答
1971年11月 韓国在住元戦犯刑死者遺族が韓国政府に｢対日民間請求権申告
法｣に基づき補償金を申請
1972年8月 田中角栄首相に要請書提出
1975年4月
韓国政府、韓国在住元戦犯刑死者遺族の申請を｢1945年８月15日
以前に発生した請求権ではない｣との理由で受理拒否
1977年9月
福田赳夫首相に要請書提出（刑死者遺族に5000万円、服役者
に逮捕日から出所日まで通算1日5000円の支給を要請）
10月
渋沢利久衆院議員が「元韓国出身戦犯者の補償に関する質問
主意書」提出(10月19日､答弁書11月4日)
1978年5月
国会請願（刑死者の遺骨の早期送還）
1979年6月 衆議院社会労働委員会(森下元晴委員長)で遺骨送還の
請願書採択
橋本龍太郎厚生大臣に遺骨送還を要請
1982年4月
森下元晴厚生大臣に遺骨送還を要請
1983年3月 会の名称を「同進会」に変更
1989年4月 国連規約人権委員会がフランス政府に旧植民地出身(セネガル
国籍)元仏軍兵士らに仏国籍退役軍人と同額の年金支給を勧告、
国籍による差別を禁止
1990年8月 海部俊樹首相に要請書提出（刑死者遺族に5000万円、服役者
に逮捕日から出所日まで通算1日5000円の支給を要請）
1991年3月 支援グループ｢日本の戦争責任を肩代わりさせられた韓国･朝鮮
人ＢＣ級戦犯を支える会｣結成
弁護団結成(今村嗣夫弁護団長)
8月
ＮＨＫスペシャルで『趙文相(ﾁｮ･ﾑﾝｻﾝ)の遺言』 (シリーズ
「アジアと太平洋戦争」第４回)放映、反響を呼ぶ(放送文化
基金賞企画賞、アジア国際映像祭優秀作品賞受賞)。
オランダに裁かれた１人は精神病になり、40年間隔離病棟で
暮らし、死去(享年78歳、戦争が終わったこと、家族の生死も知らず)
11月 東京地裁に条理に基づき謝罪と補償を求めて提訴(原告7名)
1992年8月 宮沢喜一首相に要請書提出
1993年11月 細川護熙首相に要請書提出
1994年11月 村山富市首相･土井たか子衆議院議長に要請書提出
1996年9月
一審東京地裁判決･請求棄却、東京高裁に控訴
1997年4月 裁判原告、朴允商さん死去
1997年7月 橋本龍太郎首相に要請書提出
1998年2月 裁判原告、文泰福さん死去
1998年7月 二審東京高裁判決･請求棄却、最高裁に上告
10月 小渕恵三首相に要請書提出
11月 裁判原告、文済行さん死去
1999年12月 最高裁判決･請求棄却
2000年3月 参議院国民福祉委員会で清水澄子議員が丹羽雄哉厚生大臣に
善処を要望、丹羽厚相「日本国民として戦争犯罪を犯したと
いう理由で刑を受け、監禁された韓国出身のＢＣ級戦犯の方々
が経験されたご苦労に対しては、心中察して余りある。どう
いう対応策がとれるか検討していきたい」と答弁(2000.3.30.)
10月 森喜朗首相に要請書提出
野中広務自民党幹事長に面談･要請書提出
2001年5月 小泉純一郎首相に要請書提出
2001年12月
冬柴鉄三公明党幹事長に面談･要請
与野党議員に立法への協力を要請
2002年12月 衆議院内閣委員らに立法措置を求める要請書提出
2003年7月 衆議院内閣委員会で石毛えい子議員が福田康夫官房長官に早
期解決を要望、福田官房長官「戦争ということはあったにし
ても、そのことによって大きな負担を与えたということにつ
いて、政府として十分考えていかなければいけない問題。
実態をよく確認して、どういう方向をとるべきかよく考えて
みたい。至急実情を調べさせていただきたい」と答弁
(2003.7.16.)
李鶴来会長、金完根副会長ら参院議員会館で記者会見、早期
の立法解決を要望
李鶴来会長、金完根副会長ら官房長官秘書に面談･要請、改め
て福田官房長官あて要請書提出
11月
衆議院内閣委員らに立法措置を求める要請書提出
2004年1月 裁判原告、尹東鉉さん死去
4月 衆議院内閣委員らに立法措置を求める要請書提出
2005年4月 衆議院議員会館で｢50年の歩みを聞く会｣を開催
（発起人＝佐藤剛男･熊代昭彦･岩屋毅･鳩山由紀夫･菅直人
･大畠章宏･土井たか子衆院議員）
6月 ｢50年の歩みを聞く会｣報告書を全国会議員に配布
7月 通常国会に立法措置を求める請願署名を提出、与野党の衆参
21議員が紹介議員に
8月 韓国政府日韓会談関連外交文書を全面公開
9月 李鶴来会長ら記者会見して、文書公開で明らかになった問題点
について指摘
10月 秋圭昊駐日韓国公使と面会、早期解決への協力を要請
11月 李鶴来会長、丁永玉副会長らソウルの韓国政府外交通商部、
大統領府、国会議員事務所などを訪問し、早期解決への協力
を求める要請書提出
韓国政府真相究明委員会調査官が来日、被害者･家族から聞き
取り調査
2006年2月 衆議院内閣委員らに立法措置を求める要請書を提出
3月 韓国政府に要望書を提出
4月 韓国政府外交通商部が回答書送付
6月 韓国政府が公式に被害認定、駐日大使から認定証(在日･第1次
31名分)を受領。国内的な名誉回復が実現
通常国会に立法措置を求める請願署名を提出、与野党の衆参18議
員が紹介議員に福島瑞穂参院議員が韓国･朝鮮人元ＢＣ級戦犯者
についての質問主意書を提出、政府が答弁書
8月 韓国公共放送ＫＢＳが特集番組を放送
10月 安倍晋三首相に要望書提出
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