キーワード解説

朝鮮･台湾人捕虜監視員

　1942年５月陸軍省は、捕虜の警戒･取締りのため朝鮮人･台湾人による特殊部隊編成を計画。捕虜収容所監視員の募集を新聞などでも喧伝して実施。対象は20～35歳、２年契約の「軍属傭人」という身分。建前は志願だが、役人や巡査を動員して強制的に志願者狩り出しを行ったところも多く、1ヶ月間で朝鮮半島だけで各地から３千人以上が集められた。釜山の「臨時軍属教育隊」で3,223人が２ヶ月間厳しい軍事教練を受け、後に3,016人が南方に派遣された。陸軍省が発表した「俘虜処理要領」は、白人捕虜を軍事上の労役に利用することを旨とし、東条英機陸相は「一日といえども無為徒食せしめることなく」労力を活用するよう訓示していた。捕虜監視員にジュネーブ条約はまったく教えられず、条約の存在すら知らされていなかった。